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国民年金と厚生年金のちがい
日本の公的年金制度には、次の3つの種類があります。
| ○厚生年金保険 |
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民間サラリーマンが加入する公的年金制度 |
| ○共済組合 |
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公務員や私立学校教師などが加入する公的年金制度 |
| ○国民年金 |
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自営業者などが加入する公的年金制度 |
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その他、各年金の上乗せ制度として次の2つの制度があります。
| ○厚生年金基金 |
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厚生年金保険の上乗せ制度 |
| ○国民年金基金 |
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国民年金の上乗せ制度 |
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昭和60年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金保険や共済組合などは、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に変わり、制度による格差が生じないよう改定されています。
それでも現行の年金制度にはまだ不公平感があるのではないかという声も多く、今後のさらなる検討と改定等が望まれています。
公的年金制度には以下のような給付の種類があります。
国民年金と厚生年金での給付の主なちがいは以下のとおりです。
障害年金
厚生年金では、仕事に関係しない病気や怪我で障害を負ってしまった場合、条件が整えば「障害厚生年金」が受け取れる。
| 種類 |
障害基礎年金 |
障害厚生年金 |
| 受給要件 |
国民年金被保険者期間中、または被保険者であった者で、日本国内に住所があり、６０歳以上６５歳未満である間に初診日のある病気、けがで障害認定日に１級か２級の障害の状態にあるとき。
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次の３つの全てに該当すること
１．障害の原因となった病気やけがの初診日に、厚生年金保険の被保険者であること。
２．障害認定日の障害の程度が１級から３級であること。
３. 国民年金の障害基礎年金の納付要件を満たしていること。
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| 年金額 |
１級 ９９０，１００円
２級 ７９２，１００円
＋子の加算２２７，９００円（１人目・２人目のみ、３人目以降は７５，９００円）
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１級 報酬比例の年金額×１．２５＋配偶者加給年金額
２級 報酬比例の年金額＋配偶者加給年金額
３級 報酬比例の年金額
配偶者加給年金額は２２７，９００円
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遺族年金
厚生年金では、被保険者が男性で、不幸にして亡くなられた場合、その奥さんは遺族厚生年金を受け取れる（一定の条件があります）。国民年金にも「遺族基礎年金」がありますが、これは被保険者とその奥さんとの間に高卒以前のお子さんがいなければ支給されないのに対して、遺族厚生年金はお子さんが大きくなったあとでも請求が可能であるのが大きな違いです。
| 種類 |
遺族基礎年金 |
遺族厚生年金 |
| 遺族の範囲 |
１８歳未満の子（１、２級の障害状態にある２０歳未満の子を含む）がいる妻、または１８歳未満の子（〃）に対し支給
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配偶者（夫の場合死亡時５５歳以上）、子、孫（死亡時１８歳未満）または祖父母（死亡時５５歳以上）に対し支給
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| 受給要件 |
1.死亡した月の前々月までの加入期間のうち、保険料納付と免除期間を合わせた期間が３分の２以上ある
２．死亡日前直近の１年間に未納がない（死亡日が平成２８年３月31日前の場合）
３．老齢基礎年金の受給資格を満たしている
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１．（遺族基礎年金の受給要件１または２）の条件を満たしている人が
（１）厚生年金被保険者である間に死亡
（２）厚生年金加入中に初診日がある病気やけがにより５年以内に死亡
２．１、２級の障害厚生年金受給者が死亡
３．老齢厚生年金受給資格を満たしている人が死亡
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| 年金額 |
７９２，１００円＋子の加算２２７，９００円（１人目・２人目のみ、３人目以降は７５，９００円）
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報酬比例部分の３／４＋中高齢の妻への加算額（４０〜６５歳の間）＋経過的加算（中高齢の妻への加算がなくなる６５歳以後、但し昭和３１年４月１日以前生まれのみ）
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