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法人化のメリット・デメリット 法人化をするとメリットとなるもの （１）対外的信用力の増大 　法人になる前には、登記が必要で、一定の法的制約がありますが、登記によって公示され、取引の安全性や社会的信用が向上します。また、肩書きに「株式会社」とあるだけでも、イメージが良く、取引先への印象がよくなります。 （２）税金対策・節税ができる �@個人経営の場合、経営者本人に給与を払うことできないので、事業の儲けの全部が経営者本人の事業所得として所得税が課税されます。 　一方、会社経営の場合、会社から役員報酬という形で経営者本人に給与を支払うことができます。さらに、給与所得の場合、事業所得と違い給与所得控除額という金額を控除できるので、その分、所得税や住民税の税金を節税することが可能となります。 �A会社経営の場合、家族等に役員に就任していただき、会社経営に携わることにより、所得分散による税金の負担を軽減することができます（所得税は超過累進税率のため所得が増えれば、その分高い税率で税金をかかってくるため）。 �B個人経営の消費税の納税義務者から法人経営にすること（いわゆる法人成り）によって、前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えていないため、消費税が最高で2年間免除されることになる。但し、資本金が1000万円以上の場合は、初年度から納税義務者となるためご注意してください。 又、平成25年1月1日以降に開始する年又は事業年度から、その課税期間（当事業年度）における消費税の納税義務の有無を判定する要件として、従前の「基準期間における課税売上高」に加えて、新たに「特定期間における課税売上高」が追加されています。 �C出張旅費には、交通費などの実費のほか、日当をつけることができます。日当は会社の経費に計上でき、しかも支給をうけた人に所得税が課税されることもありません。もちろん社長（役員）の出張にも日当をつけることができます。 なお旅費規程などに日当を支払うことが定められている、日当の金額が社会通念上相当の金額であることが必要ですので注意してください。 �D個人経営では生命保険に加入しても、生命保険料控除としての所得控除しか節税ができませんでした。 　他方、会社経営の場合、生命保険（例えば、長期平準保険）に加入して会社で支払った保険料の半分が経費（長期平準保険については）になります。この保険は、将来の社長の退職金と保証を兼ね備えた保険です。この保険の解約返戻金を持って、社長の退職金の原資とすることができるおすすめの保険です。（詳しくは、当事務所までご相談ください）。 　 （３）金融機関・投資家への信用力の増大 　法人は会計上、個人の勘定と法人の経営資金との区別を強いられますが、財産管理が整備され、損益・収支が明瞭になるので、金融機関及び投資家は明確な判断ができ、融資や出資を受けやすくなります。 （４）内部留保の確保 　個人経営とは異なり、法人は事業で得た余剰資金を経営者の自由に任せて処分することは許されません。法人として資金を蓄えることとなるので、事業遂行の原資を確保することができます。 （５）人材確保 　求人募集でも個人経営より会社に応募するほうが多く、働き手にとっても社会的信用は高まります。また、従業員も法人化によりモーチベーションが向上するでしょう。 （６）内部管理・組織統制 　従業員が多くなると、管理監督が困難となり、管理組織が必要となります。責任所在を明確にして、組織統制を図り、管理業務を効率的にすることが法人化の狙いでもあります。 （７）責任範囲の限定 　個人経営であれば、倒産時の債務の弁済に事業主個人の全財産を処分する場合があります（無限責任）。法人化をする場合、原則的にその債務弁済に対しては、自己が出資した範囲内での責任に限定され（有限責任）、リスクの大きさが対照的です。事業が拡大すると、負担する規模も大きくなり、個人経営では限界が生じるため、法人化でリスクを回避することができます。ただし、役員に就いた場合は役員責任が発生し、融資について、個人として保証をすれば、保証債務を負うことになり、実質的には責任を出資範囲に限定できません。 法人化をするとデメリットとなるもの 　社会的な信用力を得られる一方、デメリットとなる点もありますので、総合的に比較してから、法人化を実行しましょう。 　�@　面倒な登記が必要で、設立費用がかかる 　�A　複式簿記をつける必要がある。 　�B　会社のお金が自由に使えない 　�C　維持費用・事務処理等の負担が大きい 　�D　重要事項の決定に決議が必要となる。 　�E　交際費の損金算入に一部制限がある 　�F　社会保険に強制加入となり、保険料コストがかかる 　�G　税務調査が入りやすい 　�H　法人住民税の均等割の負担がかかる 　これらのデメリットをしっかり研究し、その上で、なおかつ、法人化のメリットの方が大きい場合には、思い切って、法人化に踏み切ることが、今後の経営のためには重要です。 表にまとめると。。。 個人経営 法人（会社） 開業 開業・設立 の手続き 登記は不要 手続きは容易で自分でもできる 登記が必要 設立費用がかかる 手続きは煩雑 事業年度 1月1日〜12月31日 自由に変えられない 自由 （繁忙期を避け、売上等の予想が可能な時期に設定することができる） 経営 信用力 劣る 株式会社は、信用度が大きい 資金調達 国民生活金融公庫等から融資可能であるが比較的難しい。 事業経営の関係者（事業承継者、又はそれに準ずる方等）に連帯保証人になってもらう必要がある。但し、無担保無保証人の場合を除く。 融資、出資、株式公開による調達が可能で比較的容易。 会社の代表者が連帯保証人になれる。 責任リスク 無限責任 有限責任（融資保証、役員責任はあり） 機関設計 不要。自由に経営できる 株式会社では、取締役、監査役等の選任、登記手続きが必要 但し、新会社法で柔軟化された 経理・記帳業務 簡易な処理が可能 複式帳簿が義務（複雑な処理） 経費・事務負担 簡易な処理で負担は少ない 維持費用、事務処理等の負担が大きい 税務 税率 超過累進税率 比例税率（一定税率が原則） 給与所得控除 なし 利益は、事業所得 あり 役員給与は、給与所得 欠損金の繰越 3年間の繰越可 9年間の繰越可 交際費 事業遂行目的であれば、ほぼ全て経費扱い 一部制限、損金算入限度額がある 労務 社会保険 従業員数常時5人以下であれば、任意加入 強制加入 保険料コストがかかる 求人 募集しにくい 募集しやすい 事業承継 勇退 事業承継 相続時に初めて事業承継 遺産分割などの問題あり 生前で事業承継可能 決議のみで社長交代可能 退職金 本人・専従者は経費扱い不可 損金算入可能 受け取った退職金に対する税金が優遇されている 生命保険等で節税＋退職金作り可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　太字…比較的有利な点