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| 助成金・給付金 |
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。
休業１日につき1/2〜2/3、100日まで、訓練日は１日1200円
定年引き上げ等奨励金
65歳までの雇用機会の確保、65歳以上までの定年の普及・促進、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図ることを目的として、65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対し助成する「中小企業定年引上げ等奨励金」、70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組を実施した事業主に対し助成する「70歳定年引き上げ等モデル企業助成金」及び傘下の中小企業事業主に対する高年齢者雇用確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に助成する「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」の3つの制度で構成しています。
継続雇用制度導入により１社あたり15〜300万円
（高年齢雇用延数-１５％相当数）×7500〜2万円
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