被災者雇用開発助成金
　東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方（65歳未満）をハローワークもしくは地方運輸局または適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して、助成金が支給されます。
　さらに、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合、助成金の上乗せ（中小企業は９０万円、大企業は５０万円）を行います。
支給額

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した事業主に対して奨励金が支給されます。
支給額
　正規雇用での雇用から６ヶ月定着した場合に100万円支給

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　卒業後も就職活動中の新規学卒者を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用（原則３か月）で雇用し、その後、正規雇用へ移行させた事業主に対して奨励金が支給されます。
支給額
　有期雇用期間（原則３か月）：対象者一人につき月額１０万円
　有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ：対象者一人につき５０万円

試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
支給額

• 対象労働者１人につき月額　40,000円　　支給上限３か月まで

実習型雇用支援事業
　十分な能力及び経験を有しない求職者を原則６ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支給されます。
支給額

• 実習型雇用終了後　実習型試行雇用奨励金　100,000円

• 常用雇用として雇い入れた場合　正規雇用奨励金　1000,000円

特定求職者雇用開発助成金
　高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。
支給額

対象労働者		支給額		助成対象期間
		大企業	中小企業	大企業	中小企業
	高年齢者・母子家庭の母等	50万円	90万円	1年	1年
	重度障害者以外の障害者	50万円	135万円	1年	1年6ヶ月
	重度障害者	100万円	240万円	1年6ヶ月	2年
	高年齢者・母子家庭の母等	30万円	60万円	1年	1年
	身体・知的・精神障害者	30万円	90万円	1年	1年6ヶ月

派遣労働者雇用安定化特別奨励金（平成28年3月31日まで）
　受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。
支給額

期間の定めのない労働契約の場合				６ヶ月以上の期間の定めのある 　労働契約の場合
	計50万円	６ヶ月経過後	25万円	計25万円	６ヶ月経過後	15万円
		1年6ヶ月経過後	12万5千円		1年6ヶ月経過後	5万円
		2年6ヶ月経過後	12万5千円		2年6ヶ月経過後	5万円
	計100万円	６ヶ月経過後	50万円	計50万円	６ヶ月経過後	30万円
		1年6ヶ月経過後	25万円		1年6ヶ月経過後	10万円
		2年6ヶ月経過後	25万円		2年6ヶ月経過後	10万円

中小企業人材確保推進事業助成金
　都道県知事から雇用管理の改善計画の認定を受けた事業協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や雇用管理の改善のための事業を行った場合に、事業協同組合等の規模に応じて1事業年度あたり600万円から1,000万円を上限とし、当該事業に要した費用の2/3を最大3年間助成するものです。

事業年度に受給できる助成金の限度額

中小企業人材能力発揮奨励金
　生産性向上が特に必要な認定中小企業者等が、認定計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い、併せて、奨励金の対象となる労働者の雇い入れを新たに行った場合に、当該施設の設置に要した費用の一部を助成するものです。

支給額

• 必要な人材を1人雇い入れた場合
  設備投資に要した費用の1／4（小規模事業主は1／3）
• 必要な人材を2人以上雇い入れた場合
  設備投資に要した費用の1／3（小規模事業主は1／2）

• いずれも、1,000万円（小規模事業主は1,500万円）を限度とします。