【尼崎市地域密着】　建設業許可申請専門　経営業務の管理責任者　笠原行政書士事務所

	経営業務の管理責任者とは　経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。　具体的には、事業主、役員、営業所長など、またはそれに準ずる地位を定められた期間経験していることが必要になります。　　　　　許可を受けたい業種で５年以上経営に携わった経験がある　　　　　許可を受けたい業種以外で、７年以上経営に携わった経験がある　　　　　許可を受けたい業種で、７年以上「経営に順ずる地位」にあったこと

	専任技術者とは　専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。建設業許可を受けるためには、取得しようとする申請許可業種について一定の要件を満たした専任技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。　２つ以上の許可業種を申請する場合には、複数業種の専任技術者になる要件を満たしている者がいれば同一営業所内であれば専任技術者を兼ねることができます。　また、専任技術者は同一営業所内であれば経営業務の管理責任者と兼任することもできます。　専任技術者となることができるのは、一定の国家資格などをもっている人、もしくは定められた実務経験をもつ人です。一般　　国が定める学科の高等学校卒業と５年以上の実務経験　　　　　国が定める学科の大学卒業と３年以上の実務経験　　　　　１０年以上の実務経験　　　　　国家資格をもっていること特定　　国家資格をもっていること　　　　　一般での専任技術者の要件のどれかに該当し、4500万円以上の請負を　　　　　　　　直接もち、且つ２年以上の指揮監督的実務経験がある　　　　　　国土交通大臣が認定した者　以上はすべて許可を受けようと受けようとする業種に対応したもの　　　でないといけません。

	金銭的信用・財産的基礎があることとは一般建設業→次の「どれか」を満たす必要があります Ⅰ自己資本が５００万円以上あること。 Ⅱ５００万円以上の資金調達能力のあること。 Ⅲ直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること（更新の場合）特定建設業→次の「すべて」を満たす必要があります Ⅰ欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。 Ⅱ流動比率が７５％以上であること。 Ⅲ資本金が、２０００万円以上あること。 Ⅳ自己資本が、４０００万円以上あること。

	その他　申請者は、建設業を行う事務所をもっていなければなりません。自宅を事務所とする場合、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていることが必要です。そして実体的な業務を行っていることなどが条件になります。　また、許可の取り消し処分を免れるために廃業し５年経たない者、営業停止中の者、禁錮以上の刑に処せられ５年を経たない者など建設業者としての適正を期待できないと考えられる要件に該当する場合は申請が拒否されてしまいます。