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税務顧問
専門知識と豊富な実績・経験を活かし、適切な税務処理を行います。
経営者の方にとって信頼できるパートナーとして、税務に関する相談・質問にスピーディーに対応します。 |
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● 月次決算書作成
月次決算書作成業務は、企業の月ごとの財務状況を把握し、経営判断に役立つ情報を提供するために行われる重要な業務です。
毎月、お客様の方で会計ソフト（クラウド会計）にご入力・データ取込等されました会計データを当事務所がチェックして、お客様の経営に役立つ月次決算書を作成いたします。
当事務所が作成する月次決算書は、損益計算書 (P/L)、貸借対照表 (B/S)、キャッシュフロー計算書 (C/F)、売上・粗利・経常利益のグラフ、損益推移表、未来会計図表、B/S構成図など経営に役立つ資料です。
上記キャッシュフロー計算書からは資金繰りの課題解決、また、決算の2～3カ月前には決算前検討会を実施して今期決算の着地点（利益予測）と予測納税額を早期に算出して決算・税金対策を検討していきます。また、その際に来期の利益計画を実施していきます。
毎月面談プラン、3カ月に1回面談プランなど当事務所とのかかわり方をお客様の方でご選択していただけます。
当事務所が作成する月次決算書は、地元の金融機関、商工会議所、生命保険会社等から非常に評判の高い経営資料となっております。
※上記のご入力等が難しいと思われるお客様には、記帳代行サービスをご準備しております。
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● 税務相談
| 税金に関する個別の相談に迅速かつ的確にアドバイスいたします。納税予測、納税対策、法的リスクの回避など、幅広い視点でビジネスの健全な発展をサポートします。 |
● 税務申告・税務代理
| 法人税・消費税・所得税・相続税など、税務申告書の作成・申告代理を行います。確かな専門知識と迅速な対応で、お客様の税務手続きを円滑に進めます。 |
● 税務調査対応
税務調査においては、的確な説明と適切な対応が求められます。
間違いがある場合には加算税・延滞税のペナルティが発生します。税務調査に不安を抱える経営者様を正しい税法理論と交渉力でサポートをいたします。
日頃の打ち合わせ時点より税務調査を前提とした対策・アドバイスを行います。経験豊富な税理士が税務調査の立会い・対応いたします。
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記帳代行サービス
記帳代行サービスについては以下の通りとなります。
(取引の記録)
会社や事業主が行った取引（売上、仕入れ、経費など）を日々記録します。
(仕訳の作成)
各取引を会計上適切な科目に振り分けて仕訳を行います。仕訳は企業の財務状況を正確に反映させるために重要な作業です。
(帳簿の作成)
日々の取引を元に帳簿（総勘定元帳、仕訳帳など）を作成します。
(試算表の作成)
一定期間ごとに試算表を作成し、企業の財務状況を把握できるようにします。
▼記帳代行業務のメリット▼
(時間の節約)
記帳にかかる時間を削減でき、経営者や社員が本業に集中することができます。
(専門知識を活用)
記帳代行を専門家に任せることで、会計の知識に不安のある企業でも正確な記帳が可能となります。
(コスト削減)
自社で経理スタッフを雇うよりも、外部の専門家に依頼する方がコストを抑えることができる場合があります。 |
給与計算・社会保険事務
毎月の給与計算、賞与の計算、年末調整、源泉徴収票の発行、入退社時の社会保険の手続き、労働保険の申告等を代行いたします。
給与計算業務は、細かな手続きや確認作業が多いため、正確性と期限を守ることが非常に重要です。
※社会保険労務士の業務に関してはパートナーをご紹介いたします。 |
セカンドオピニオン（数字に強くなる社外参謀役プラン）
【現在の顧問税理士はそのまま、財務・経営のアドバイスをご希望のお客さまに対する当事務所の商品です。】
笠原式月次決算書（数字が苦手な経営者でも 直感的に理解できるよう開発した 未来志向の月次”決算書”）を活用した月次検討会を毎月実施します。
例として、
１．損益分岐点売上高（赤字を回避できる売上高）はいくらだったのか？
２．経常利益○○○百万円を達成するために、残りの月でいくら売り上げれば
いいのか？
３．長期借入金を返済するためには、年間でいくら経常利益を計上し続ければ
いいのか？
といった計算を経営者自身でできるようになります。
説明を聞いてわかった気分になる月次検討会から卒業しましょう！人口減少が確実である以上、人手不足が解消することはありません。
生き残るためにも付加価値額を増大させ生産性を向上してくことが必要です。
キーワードは、「機械ができることは人にはさせない」、「細分化・マニュアル化・分業化」です。クラウド会計や周辺ソフトを活用し業務効率化を図る支援を行います。
間接業務を最小化し、高付加価値の業務を推進することで持続的安定成長を実現しましょう。
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経営計画書作成支援サービス
経営計画書は、企業や事業の方向性を示す重要なドキュメントです。企業の目標、戦略、方針、実行計画などを明確にし、組織全体の統一されたビジョンと目標に向かって進むための指針を提供します。経営計画書を作成する際には、以下のような内容を含めると効果的です。
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経営計画書の基本構成
● 表紙（またはタイトルページ）
企業名、計画書のタイトル（例：2024年度経営計画書）、作成日など
● 経営理念・ビジョン
企業が目指す長期的なビジョンや社会的な使命、企業理念など
● 経営方針
企業がどのような方針で運営されるか、経営層の意思や価値観を明示します。
● 事業環境分析
市場動向、業界のトレンド、競合他社の状況、顧客ニーズなどの外部環境分析
SWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を用いることも有効です。
● 企業の現状分析
売上高、利益、財務状況、人員構成など、現在の業績や経営資源について分析します。
● 目標設定
短期（1年）、中期（3年）、長期（5年）の目標を設定します。
定量的な目標（売上目標、利益目標など）や定性的な目標（ブランド価値向上、顧客満足度向上など）を含みます。
● 戦略・施策
目標達成のための具体的な戦略や施策を明示します。例えば、マーケティング戦略、商品開発戦略、営業戦略など。
各施策の実行方法、優先順位、必要なリソースなどを詳細に記載します。
● 組織・人材戦略
事業運営に必要な人材の確保、育成、組織構造の見直し、モチベーション向上策など
● 財務計画
売上予測、コスト予測、利益計画、キャッシュフロー、投資計画など、財務面での詳細な計画を立てます。
資金調達の計画や、利益をどのように再投資するかなども含みます。
● リスク管理
想定されるリスク（市場リスク、経済リスク、法規制リスクなど）と、それに対する対応策や予防策
● 進捗管理・評価方法
計画の進捗をどのようにモニタリングし、評価していくかの方法を記載します。KPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的なレビューを行うことが一般的です。
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経営計画書作成時のポイント
具体性と実現可能性：目標や施策は具体的で、実行可能なものである必要があります。漠然とした計画ではなく、具体的な数値や期限を設定しましょう。
現実的なリスク評価：リスクを過小評価せず、現実的なリスクを認識し、それに対する対策を考えることが重要です。
柔軟性：市場環境や状況が変化することを考慮し、計画に柔軟性を持たせることも必要です。事業環境の変化に対応できるよう、適宜見直しや修正ができるようにしておきましょう。
ビジュアル化：図やグラフを活用して、計画内容を視覚的にわかりやすくすることも有効です。特に財務計画や市場分析など、数値が多い部分は視覚化すると理解が進みます。
もし、具体的な事業や企業の特徴に合わせたアドバイスが必要であれば、もう少し詳しく教えていただけると、より具体的な提案ができると思います。 |
自計化・業務効率化支援業務
人口減少が確実である以上、人手不足が解消することはありません。生き残るためにも付加価値額を増大させ生産性を向上してくことが必要です。
キーワードは、「機械ができることは人にはさせない」、「細分化・マニュアル化・分業化」です。クラウド会計や周辺ソフトを活用し業務効率化を図る支援を行います。
間接業務を最小化し、高付加価値の業務を推進することで持続的安定成長を実現しましょう。 |
お問い合わせ
笠原会計事務所で提供しているサービスについて、ご不明な点やご質問などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
TEL.06-6438-5450
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