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【所得税・住民税】  10年度から子ども手当を創設。扶養控除は15歳までの子どもがいる世帯で11年に廃止。23～69歳の扶養控除は存続する。 特定扶養控除は16～18歳を対象に所得税で25万円、住民税（12年度以降）で12万円をそれぞれ減額する。 12年から上場株式の配当などの税率を20％へ戻す。12～14年に取得した少額（年100万円以下）の上場株式などは配当、譲渡益ともに課税しない。 生命保険料控除制度を改組し、適用限度額を所得税は10万円から12万円に拡大。 子ども手当、高校無償化による所得はともに非課税とする。【法人税】  中小企業の軽減税率引き下げは見送り。 オーナー企業の役員給与の損金不算入制度を廃止する。（注）本制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されない こととなります。 大企業の完全子会社は中小企業向け特例の適用から除外。 中小企業投資促進税制、研究開発減税の上乗せ分、交際費の損金算入を中小企業に限って認める措置をいずれも2年延長する。 情報技術（ＩＴ）減税は打ち切り。【資産課税】  住宅購入時の贈与税非課税枠（現行500万円）を、10年の贈与分は1500万円、11年分は1千万円に拡大。適用対象は所得2千万円以下の人に限定。 省エネ住宅への固定資産税軽減を3年延長。新築住宅についても2年延長する。※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。  |
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