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間違いやすい消費税の処理
～下請業者に支払った外注費～ |
消費税には、課税対象となる「課税取引」、消費税の性格上もしくは社会政策的配慮等から課税されない「非課税取引」、最初から課税対象を満たしていない「不課税取引」があります。
課税・非課税・不課税の処理を誤ると、消費税額に影響するため注意が必要です。今回は、間違いの多い事例の中から、外注費を取り上げます。
下請業者に支払った外注費
下請の建築業者に支払った外注費は課税仕入れでしょうか？
建設業では、一人親方などの個人事業主に工事の一部を依頼し、外注費を支払うことがあります。外注費は、課税仕入れとして仕入税額控除を受けることができます。
しかし、税務調査では、これを外注費ではなく給与と指摘されることがあります。給与は不課税取引ですから、給与と認定されると、仕入税額控除ができなくなるうえ、給与の源泉所得税の徴収漏れになります。そうなると、外注費は金額が大きいことが多いため、修正後の税額も大きくなってしまいます。 |
外注費か給与かは、それが請負契約か雇用契約かで判断されますが、請負契約の判断は、次のような要件をもとに総合的に行われます。
・ 下請業者（受注先）に当社以外にも発注元がある
・ 当社の指揮監督を受けていない
・ 当社から材料、用具を提供していない
（提供をうけているときはその対価を支払っている）
・ 下請業者が請負金額を計算している
・ 下請業者で使用人を雇っている
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以上の目安はありますが、下請業者の仕事内容は様々ですから、実際には判断が難しいところです。ただ、請負であることをきちんと明示できるように、最低限、次のようなことは必要でしょう。
・ 請負契約書（業務委託契約書）を作成する
・ 請求書を発行してもらう
・ 領収書を受け取る（収入印紙を忘れない） |
※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。 |
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