|
|||
|
|||
 |
①控除対象外消費税等とは 消費税等について税抜処理を採用している法人は、仮受消費税の額から仮払消費税の額を差し引いて納めるべき消費税等の額を算定します。 しかし、課税売上割合が95％未満の法人については（平成24年4月1日以後開始する課税期間においては、その課税期間の課税売上高が5億円超の法人で課税売上割合が100％未満の法人についても）仮払消費税の額の一部が控除対象として認められず、控除できない仮払消費税部分が生じます。この控除されない仮払消費税部分を「控除対象外消費税等」といいます。 ②控除対象外消費税等の処理 この控除対象外消費税等は借方項目ですので、損金として処理するか資産計上することとなりますが、その処理は、その控除対象外消費税等が経費に係るものから生じたものか、資産に係るものから生じたものかにより異なってきます。 （1） 経費に係る控除対象外消費税等 経費に係る取引により生じた控除対象外消費税等については、常に損金として取り扱われます。 ただし、交際費等に係るものを損金とした場合には、その部分については「交際費等損金不算入」の規定が適用されます。 （2） 資産に係る控除対象外消費税等 資産に係る控除対象外消費税等については、課税売上割合によりその処理が異なります。
③繰延消費税額等の処理 繰延消費税額等については、次の算式によって損金の額に算入します。 （1） 繰延消費税額等が生じた事業年度
なお、資産に係る控除対象外消費税等については、その全額を、個々の資産の取得価額に算入する処理も認められています。 ※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。  |
会社設立・建設業許可申請等をお考えの方はこちら・・・
～主な対応地域～ 【兵庫県】 尼崎市、伊丹市、西宮市、宝塚市、芦屋市、川西市、神戸市 他 【大阪府】 大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、池田市 他 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
