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給与が変わると社会保険料も変わる -社会保険の月額変更届の提出が必要な場合は？- 　社会保険料は、原則として毎年１回定時改定で変更されることになっており、例えば時間外手当のように月々変動する給与にあわせて改定されることはありません。 　しかし、昇給や降給、その他の理由により固定的賃金が変動した場合には、これに合わせないと実態と乖離（かいり）した社会保険料を徴収していることになります。そこで、一定の要件に該当する場合には、社会保険料を臨時的に改定することとなっています。 報酬月額変更届の提出が必要な場合 　具体的には、報酬月額変更届を提出するのは、次の①②③のすべてを満たす場合です。 要件 備考  ①  昇給 （または降給）等の理由により、固定的賃金が変更したこと ・固定的賃金とは、賃金のうち時間外手当、休日労働手当、深夜労働手当のように月々変動する賃金以外のものを指します。 ・固定的賃金には通勤費も含まれますので、昇給がなく通勤経路が変わっただけでも固定的賃金の変更となります。   ②  固定的賃金が変更した月以後、継続した３カ月間に受けた報酬の平均額が、従来の標準報酬月額と２等級以上の差が生じていること ・固定的賃金が上昇しているのに報酬の平均額が減少した場合や、固定的賃金が減少しているのに報酬の平均額が増加した場合を除きます。  ③  ②の３カ月間の報酬支払いの基礎日数が、いずれも１７日以上あること   手続きの流れ 　昇給等があった場合でも、社会保険料が変更されるのは、昇給後３カ月分の給与を平均して従来の標準報酬月額に対して一定の変動があったときとなりますから、すぐに変更しないので注意が必要です。また、単に給与から控除する金額を変えるだけではなく、その前に社会保険事務所（健康保険組合に加入している場合には健康保険組合にも）に、「報酬月額変更届」を提出する必要があります。   １カ月目（※1）、２カ月目、 ３カ月目    ４カ月目   ５カ月目(※2）   昇給等   ３カ月分の給与の 平均値を算出    報酬月額変更届を 提出    変更後の社会保険料を給与から控除  　　　　　　　　　　（※1）　昇給した給与が支給される最初の月を１カ月目をしてカウントします。 　　　　　　　　　　（※2）　社会保険料の当月分を当月の給与から引いている場合は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　４カ月目から控除することになります。 届出書類 届出が必要とされる場合   提出先  提出期限  添付書類  健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬 月額変更届  上記のとおり 事業所管轄の社会保険事務所または健康保険組合   すみやかに  下記参照 ◎添付書類 月額変更届【改定年月より６０日以上遅延した場合】 　月額変更届の「改定年月」に記入された年月の初日（１日）が受付年月日より６０日以上遡る場合は、賃金台帳（写）および出勤簿（写）の添付が必要となります。 事業所   受付 年月日 ６０日以上 経過     社会保険事務所 健康保険組合 標準報酬月額の大幅引き下げ【５等級以上の報酬引き下げ】 　被保険者の標準報酬月額が従前の報酬よりも５等級以上引き下がる場合は、固定的賃金の変動のあった月の前月以降の賃金台帳（写）の添付が必要となります。  等級 標準報酬月額  23  410,000円  24  440,000円  25  470,000円  26  500,000円  27  530,000円  28  560,000円  29  590,000円  30  620,000円       健保の従前 　　620 厚年の従前 　　620 ※  　年　月  総計　　　　円 　　　1,200,000  改定年月 　　R２年７月 備考  　　　円 ▲210,000円 　　R２年４月  平均　　　　円 　　400,000 修正平均　　円 健保の改定 　　410 厚生の改定 　　410 　　　　　　　　　（例）月額変更届 　なお、被保険者が役員等で賃金台帳（写）および出勤簿（写）の添付ができない場合には、取締役会議事録（写）等、上記事実の確認ができる書類の添付が必要となります。 変更された標準報酬月額が有効である期間 　随時改定で変更された標準報酬月額は、それぞれ次の期間まで有効です。  対象者  有効となる期間 その年６月までに随時改定された者  その年８月（９月分給与控除分）まで有効です。ただしその途中で、再度随時改定があった場合にはその随時改定まで有効となります。 ７月以後に随時改定された者  翌年８月（９月給与控除分）まで有効です。ただしその途中で、再度随時改定があった場合にはその随時改定まで有効となります。 間違いやすい例 　固定給に変動がなく残業手当などの非固定的賃金により従来の等級と比べて２等級以上差が生じた場合でも、月額変更に該当しません。 　固定給は上がったが、残業などがなくなり従来の等級より２等級以上下がった場合は月額変更に該当しません。固定給（通勤手当など）が上がって合計で下がった場合は月額変更の対象となりません。 　　※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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