①被災した個人に対する措置

　個人（個人事業主）が被災した場合、税制上の措置としては、主に図表１のものが挙げられます。
　　　　　　　　　図表１　被災した個人に対する措置

（１）申告納付等の期限の延長
　　　災害その他のやむを得ない理由により、国税の申告、届出、納付等（以下、
　　「申告等」といいます。）を期限までに行うことが困難な場合には、災害等の
　　理由がやんだ日から２か月以内の範囲で、その期限が延長されます。
　　　この期限の延長には、国税庁長官が被災した地域を対象に一括して延長
　　するもの（地域指定）と、納税者からの申請によるもの（個別指定）があります
　　（図表２参照）。
　　　「災害等の理由がやんだ日」とは、客観的に申告等をするのに差し支えない
　　程度までになった日をいいます。例えば、災害が引き続き発生するおそれが
　　なくなり、その復旧に着手できる状態になった日や、交通が途絶していた場合
　　であれば、交通機関が運行を始めた日等が該当します。
　　　なお、上記の制度に基づいて納期限が延長された場合には、延長された期間
　　に対応する延滞税は免除されます。

　　 　　図表２　申告等の期限の延長制度

　　　　　（注）国税庁のシステムが使用不能となった場合等に、国税庁長官が対象者と期日を告示し
　　　　　　　　て期限を延長する措置もあります（対象者指定）。

（2）所得税の軽減免除
　　　個人が災害により住宅や家財に損害を受けた場合には、雑損控除と
　　　災害減免法による所得税の軽減免除のうち、いずれか有利な方を選択する
　　　ことができます（図表３参照）。

　　図表３　所得税の全部又は一部軽減の有利選択

　　　　　　　　　　　　　　　雑損控除（所得税法）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↕有利な方を選択

　　　　　　　　　　　所得税の軽減免除（災害減免法）



　①雑損控除

　（ア）　制度の概要
　　　　資産について災害、盗難、横領による損害が生じた場合には、所得控除の
　　　一つである雑損控除の適用を受けることができます。雑損控除の概要は、
　　　図表４のとおりです。

　　図表４　雑損控除の概要

　　 *1　総所得金額等＝繰越損失控除後の総所得金額＋分離課税の所得金額
　　　*2　差引損失額＝損失金額＋災害関連支出-保険金等により補てんされる金額
　　　*3　災害関連支出：住宅家財等の取こわし又は除去のための支出、土砂等の障害物の除去
　　　　　　　　　　　　　　費用、住宅家 財等の原状回復費用（資産の損失の金額に相当する金額を
　　　　　　　　　　　　　　除く）、住宅家財等の損壊又は価値の減少を防止する費用、住宅家財等の
　　　　　　　　　　　　　　被害拡大又は発生を防止するため緊急に必要となる支出
　

　（イ）　損害金額の求め方
　　　　差引損失額の計算要素である損害金額は、原則として被災する直前に
　　　おける資産の価値（時価）に基づいて計算します。すなわち、被災前後
　　　における資産の時価の差額が損害金額となります。
　　　　しかし、資産の時価を算定することは困難であることも多いと考えられること
　　　から、図表５の方法によって損害金額を計算することができるとされています。
　　　この方法により雑損控除を適用する場合には、「被災した住宅、家財等の損失
　　　額の計算書」を作成します。

図表５　損害金額の計算

●取得価額が明らかな場合●

●取得価額が明らかでない場合●

　　*1,*2,*3 被害割合、１㎡当たりの工事費用、家族構成別家財評価額は、国税庁ホームページに　
　　　　　　　　公表されています。

　②災害減免法による所得税の軽減免除

　　　災害により住宅又は家財について、その価額の２分の１以上の損害を受け、
　　かつ、その年の合計所得金額の見積額が１０００万円以下の場合には、その年
　　の所得税が軽減又は免除されます（図表６参照）。

図表６　災害減免法による所得税の軽減免除の概要

*1 損害金額：保険金や損害賠償金等により補てんされた金額を除く。
*2　所得金額＝繰越損失控除後の総所得金額＋分離課税の所得金額

　③個人住民税の取扱い

　　　住民税においても雑損控除の適用を受けることができます。前年分の所得税
　　の確定申告で雑損控除を適用していれば、自動的に当年分の住民税で雑損控
　　除が適用されます。一方、所得税で災害減免法による所得税の軽減免除を選択
　　し、住民税で雑損控除の適用を受ける場合には、住民税の申告が必要です。
　　　また、各自治体は、条例に基づいて住民税を減免することができるとされてい
　　ます。条例に基づく住民税の減免を受けるには、自治体に減免申請を行います。
　　　なお、所得税では、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除のどちら
　　かを選択することになりますが、住民税では、雑損控除と条例に基づく減免措置
　　を併用することが可能です。

（３）　事業用資産の災害損失の取扱い

　①　取扱いの概要
　　　災害により個人の事業用資産が被害を受けた場合の税務上の取扱いは、図
　　　表７のとおりです。

　②　損益通算
　　　①の取扱いの結果、事業所得、山林所得又は不動産所得（事業的規模である
　　場合に限ります）が赤字となった場合には、その赤字の金額は他の各種所得の
　　金額から控除します。

　③　純損失の繰越控除
　　　事業用資産の災害損失のうち、②の損益通算をしてもなお引ききれない損失
　　の金額（純損失）がある場合には、翌年以後３年間繰り越すことができます。ただ
　　し、損失が生じた年分の確定申告書を期限内に提出し、その後において連続し
　　て確定申告書を提出していることが要件となります。
　　　なお、通常の雑損失の繰越控除は、青色申告書を提出していることが要件とな
　　りますが、この被災事業用資産の損失の繰越控除は、白色申告であっても適用
　　されます。

図表７　事業用資産の災害損失の取扱い

（４）　納税の猶予

　　　災害により被害を受け、国税を一時に納付することができない場合には、申
　　請により納税が猶予されます（図表８参照）。
　　　なお、猶予期間に対応する延滞税は、全部又は一部が免除されます。

図表８　申請による納税猶予

（a）　損失を受けた日に納期限が到来していない国税

（ｂ）　損失を受けた日に既に納期限が到来している国税

（注）同一の災害について、（a)と（ｂ）を併用することにより、最大３年間の猶予を受けることができます。


（５）　予定納税の減額
　　
　　　災害により被害を受けた場合には、確定申告を待たずに予定納税の額を減額
　　することができます。
　　　予定納税の減額には、所得税法に基づくものと災害減免法に基づくものがあり
　　ます（図表９参照）。

図表９　予定納税の減額

②おわりに

　①のほか、大規模災害が発生し、その災害による被害が甚大である場合には、
　災害ごとに特例法や国税庁の個別通達による特例措置が設けられることがあり
　ます。

（例）
　　　★東日本大震災：東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
　　　　に関する法律（震災特例法）
　　　★熊本地震：平成２８年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて
　　　　（法令解釈通達）





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