金融機関は融資審査でココを見る！

「融資を申し込んだけど、質問や資料請求が多くなかなか進まない」「審査が通らなかった……」という経験はありませんか？「金融機関が融資審査を行う際、何を重視しているのか」をあらかじめ知っておくと、「いざ！」という時の資金調達がスムーズです。

金融機関が知りたいのは「資金使途（使い道）」と「返済能力」

融資審査にあたり、金融機関が重視するのは主に次の2つです。

金融機関にとっての「商品」はお金です。そして、そのお金は、個人や法人等から「預かったお金」。だからこそ金融機関は、お金を預けてくれた人（預金者）に対して、商品であるお金が適切に運用されているか、無駄遣いはされていないか、などをきちんと説明する責任があります。 　そのため、中小企業等から融資の申し込みを受けた金融機関は、預金者から預かった大切なお金が「何に使われるのか」「きちんと返済してもらえるのか」が最も気になるのです。

「運転資金」「設備資金」の違いを理解し
「どう返済するか」を説明しよう！

1 貸したお金は何に使われるのか？

お金の主な使い道には「運転資金」と「設備資金」があります（図表）。 　運転資金が必要になるケースは、主に、➀ 売上の増加（在庫および売掛金の増加） ② 販売・仕入条件の変更（代金の支払時期の前倒しによる買掛金の増加）—等により、「支払う必要のある金額」が増加し、手元の現金・預金でカバーできない場合が挙げられます。

また、経済状況の激変や災害等の外的要因により、一時的に売上が減少し給与や家賃の支払いが難しくなった場合にも融資を受けることが必要になります。 　設備資金は、例えば、「店舗を増やしたい」「新たな機械を導入して作業の効率化を図りたい」といった時に必要になる資金です。設備資金の申し込みの際は、金融機関に設備等の必要性・導入効果を説明する資料（事業計画）と、その設備の「見積書」をあらかじめ用意することが大切です。 　運転資金・設備資金のいずれの融資であっても、金融機関からすれば、「将来、返済するためのお金（返済原資）」を生むものでなければ、融資は難しくなります。 　そのため、運転資金や設備資金として融資を受ける場合には、融資実行後の業績によって、「どのくらい利益が生まれるのか」「その利益からいくら返済していくのか」を、社長自身の言葉で説明できるように準備しておきましょう。これらの説明が明確で、かつ具体的であればあるほど、金融機関は融資実行を判断しやすくなります。

2 貸したお金はきちんと返済されるのか？

金融機関は、融資の約定に従った元本返済と利息の支払いを求めます。そこで大事になるのが「返済能力」です。 　一般的に、返済能力は、➀ 債務償還力 ② 安定的な収益性 ③ 資本の健全性—の3つの視点※から、決算書や試算表の数字を基に確認することになります。

※返済能力をチェックするための指標等は、金融機関によって異なります。これらの視点を参考に、取引金融機関と対話の機会を持つと良いでしょう。

いざ、資金が必要な時に融資を受けられない事態は避けたいもの。そこで、巡回監査を経た正確な月次決算データを基に、借入金の状況を定期的にチェックすることが大切です。

積極的・定期的な情報開示が
金融機関との信頼関係をより深める！

金融機関には、いったん融資をしたら、返済が全て終わるまで、融資先の業績改善支援を含めたフォローが求められています。滞りなく返済が実行されるためにも、融資先の最新情報を把握したいと考えているのです。 　そこで、年1回の決算書に加え、定期的に試算表も提出するようにしましょう。金融機関にとっては融資先のバックアップ体制を整えることができ、また、中小企業にとっては、金融機関から幅広く経営全般をサポートしてもらえることにもつながります。 　積極的・定期的な情報開示は、金融機関との信頼関係をより深める「第一歩」です。