尼崎市（武庫之荘）税理士行政書士　笠原会計事務所　不正防止　経理の仕組みづくり～社内不正の実態と特徴～


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Ⅱ　社内不正の実態と特徴

Ａ２

社内不正の多くは、従業員による会社財産の横領・着服によって行われ、主に次の３つのパターンがあげられます。

（１）従業員が単独で行う不正
　　１人の従業員が極秘裏に会社のチェックをかいくぐって行うもので、一般的に大きな　　金額にはなりにくい不正です。しかし、従業員による不正で最も多いのがこのパターンな　ので、注意が必要です。

（２）従業員同士の共謀による不正
　　複数の従業員同士が共謀して行う不正は、単独の不正に比べて大規模・複雑になっ　てきます。たとえば、出納担当者と承認者が共謀すれば、出納事務手続きがフリーパス　になり、不正が発見しにくくなります。

（３）従業員と会社外部の者との共謀による不正
　　従業員が取引先など会社外部の者と共謀して不正を行うケースは、最も不正を発見しにくい　パターンだといえます。たとえば、ある従業員が取引先と共謀して、取引先から受け取る　請求書を偽造させて不正をはたらいた場合、会社内部の資料からではチェックが及ば　　ず、不正発見は非常に難しくなります。

一般的に以下のような特徴があります。

（１）動機は突発的
　　不正をはたらく動機として多いのは、ある職種について１人の従業員だけが行っている　ような場合に、その従業員の業務は誰のチェックも受けないことから、ある時、“ちょっと　した出来心”で会社の金銭などに手をつけてしまうというケースです。
　　はじめは、不正の意図はそれほどなく、「ただ借りるだけ」といった軽い気持ちで行ったものが、次第にエスカレートしていき、横領・着服などにつながっていくと考えられます。

（２）手口は単純だが、反復・継続的に行われる
　　従業員による不正の手口に、手の込んだ複雑なものは少なく、単純なものがほとんどです。しかし、手口は単純でも、社内チェック機能に不備があり、不正を発見する仕組みがつくられていない会社では、早期発見することは極めて稀です。不正が発覚しないことがわかると、その従業員は同じ不正を何度も繰り返すようになります。

（３）対策をしないと次第に被害は大きくなる
　　従業員の不正は。１回ごとの金額がたとえ少額であっても、（2)のように、何度も繰り返し行われるようになると、会社の被害額は大きくなります。また、不正が発覚しないことをいいことに、１回の着服額も次第に多額になっていく傾向があります。

従業員のなかに、以下のような人物がいる場合は、不正発生の可能性を示す危険信号といえます。すべてがそうであるとは限りませんが、こうした人物に注意することは、不正の未然防止・早期発見につながります。

■こんなタイプの従業員には要注意！

①本人または家族が身分不相応で贅沢な生活をしているという風評を持つ人。
②頻繁に高級な飲食店に出入りし、身分不相応な遊興をするという風評を持つ人。
③異性関係が派手であるという風評を持つ人。
④悪評のある人物と交友関係があるという風評を持つ人。
⑤サラ金・手形割引商といったところに出入りしているという風評を持つ人。
⑥ギャンブル、株式・商品相場等に熱中しているという風評を持つ人。
⑦土地家屋の購入や保証債務の弁済などのため、金銭的に困っているという風評を持　つ人。
⑧多額の蓄財・散財があるが、その資金の出所に現実性がないという風評を持つ人。
⑨勤務中の外出、休日出勤が頻繁にある人。
⑩勤勉性、快活性、明朗性に欠け、日常の勤務態度に異常な変化がみられる人。

　　また、実際に不正が起きると、社内にも以下のような兆候が現れてきます。

■不正によって現れる兆候

①従業員の入れ替わりが速くなる。
②従業員のモラルが低下してくる。
③修正仕訳の裏付ける書類がすぐに用意することができない。
④銀行勘定調整表が迅速に完成できない。
⑤顧客等からのクレームが増えてくる。
⑥業界全体の景気や、会社全体の業績は伸びているのに、利益は悪化傾向にある。
⑦原因を確かめずに棚卸資産の減耗を処理する。
⑧監査上の問題点が多数ある。
⑨サプライヤーに対する支払い裏付けのための請求書の複製を用いる。
⑩単独の業者から調達している。

主に以下のような問題点があげられます。

(1)職務が１人の従業員に集中している会社
　　多くの中小企業は、従業員が少ないため、日常業務を細かくわけて複数の従業員に分担させることができません。したがって、１人の従業員がまとまった職務を任され、結果、その職務についての一切の権限を持つようになります。また、長年勤務している従業員に対しては、経営者も過度の信頼を寄せ、職務を任せきりにする傾向が強くなります。
　こうした会社では、日常業務に経営者のチェックが入りにくく、不正が行われる可能性が高くなります。また、不正が行われていても発見されないことがあります。

（２）経営者が金銭的にルーズな会社
　　中小企業では、経営者が会社のオーナーであることが多く、その場合、経営者は会社財産を自由に使うことができる立場にあります。しかし、このような公私混同は、会社全体に金銭的にルーズな雰囲気を生み出し、従業員による不正が発生しやすい土壌をつくります。
　　経営者は自らの襟を正し、従業員との信頼関係の構築に努めなければなりません。

（３）不正を防止する仕組みが十分ではない会社
　　中小企業では、大企業のような業務管理の仕組みを確立することは、物理的にも経済的にも困難で、また、（１）及び（２）で述べたように、経営者の不正に対する意識が欠如しがちです。そのため、不正を未然防止・早期発見する仕組みが十分に整えられていないケースが多くみられます。このような会社では、それだけ不正が発生する可能性が高くなります。
　　したがって、経営者と従業員がお互いに信頼し合える職場とするためには、少なくても管理を区別する仕組みを確立しておく必要があります。

（４）顧問税理士・公認会計士による巡回監査を受けていない会社
　　中小企業では、外部の会計・税務の専門家の毎月のチェックが大変有効です。従業員に不正を行おうとする気持ちがあっても、外部の専門家により発見されるのではないかという牽制機能がはたらきます。
　　また、不正が小さいうちに発見されるという効果があることからも、毎月、専門家が会社を訪問し。監査を行う巡回監査は非常に大切です。

※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

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