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会社設立・建設業許可申請等をお考えの方はこちら・・・
～主な対応地域～ 【兵庫県】 尼崎市、伊丹市、西宮市、宝塚市、芦屋市、川西市、神戸市 他 【大阪府】 大阪市、吹田市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、池田市 他 |
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| <早期経営改善計画作成のメリット> ●自社の経営を見直し、経営課題の発見や分析ができる。 ●資金繰りの把握が容易になる。 ●事業の将来像を金融機関に伝えることができる。 ３． 「早期経営改善計画書」作成の手順 手順① 自社の現状を分析する （１）自社の現状を過去の業績の推移を「決算書」等で確認します。 （２）売上構成比別の販売先・販売ルート等と構成比別（金額別）の主な経費・仕入れ先 を「ビジネスモデル俯瞰図」に記入し、貴社の概況を確認します。 （３）現状の問題点を洗い出し、経営課題と改善策を検討します。 手順② 財務目標を立てる 手順①の現状分析の資料等を基に前々期から当期までの「資金実績・計画表」と短期 （ないし3か年）の「損益計画」を作成します。 手順③ アクションプランを作成する 主な経営課題を書き出し、それに対する具体的な行動計画を書き込んだ「アクション プラン」を作成します。 アクションプラン例： ●「見積り→受注→納品→請求→回収」のサイクルを早めるため、全社員で、受注進 捗表を共有し、確認できる体制にする。 ●商品別の利益率と在庫を管理するため、部門別損益計算を導入する。 等々 手順④ 「早期経営改善計画書」を提出する 手順⑤ アフターフォロー（モニタリング）を行う 提出から1年後に「早期経営改善計画」の進捗状況のモニタリングを行います。 ４． 制度を活用して金融機関との関係強化を 「早期経営改善計画策定支援事業」は社長が自社の現状を再度見つめなおすきっかけ になります。 自社がどのようなサービスを提供しているのか、事業は順調なのか、社長自身が経営を 今後どうしていきたいのか、今一度考えてみることが大切です。 また、この制度を活用して、計画書を金融機関に提出したり、モニタリングでアクションプ ランの達成状況を金融機関と一緒に確認したりすることは、金融機関との「対話」を実現 し、関係強化をはかる絶好の機会となります。この機会に制度を活用してみてはいかが でしょうか。 |
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早期経営改善計画と従来の経営改善計画との主な違い
※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。  |
