民法（相続分野）改正の重要ポイント

●ポイント３　遺言制度はどうなる？
　
（１）自筆証書遺言の要件緩和

　　遺言書には、
①公証役場において証人や公証人の立ち合いの下で作成される公正証書遺言
②封印をした遺言書の存在のみを公証人に証明してもらうことのできる秘密証書遺言
③全文を自書し、署名・押印するだけで成立する自筆証書遺言
の3種類があります。

特に、自筆証書遺言は、自分１人でいつでも作成できるため、広く一般に利用されています。
　遺言は、作成した人が亡くなってから内容が公開され有効になるものなので、本当に本人が書いたものか、直接確認することはできません。
そこで、民法では、真に本人が作成したものであることを担保するために、その要件について厳密に定めています。

　自筆証書遺言は、改正前の相続法では、遺言全文、署名、日付の全てを自ら手書きする必要があり、目録等まで自書しなければ無効となってしまいます。
実際に、目録をタイプライターで作成したために無効になった古い最高裁判例も存在します。
　このため、意志判断能力はあるけれども長文の手書きが難しい高齢者等にとって、自筆証書遺言の作成は困難でしたが、今回の改正に、これを改善する項目が盛り込まれました。
　改正後の相続法では、自筆証書遺言の内容である本文自体は手書きする必要がありますが、目録等は印字した紙面の1枚ずつに署名・押印をすれば有効
であるとしています(下図参照)。
　　　

　これは、詳細な内容の自筆証書遺言を作成することが容易になる画期的な改正といえるでしょう。
　この目録の印字作成は、平成31年1月13日の施行日から初めて認められるようになります。
　目録印字の自筆証書遺言は、この施行日を待って、作成するようにしてください。

（２）自筆証書遺言の公的保管制度

　従来の自筆証書遺言では、手書き要件の厳しさや修正の厳格性から無効になるリスクが存在するだけでなく、原本の保管に関する問題もありました。
　自筆証書遺言は原本が1通しか存在しない遺言にもかかわらず、公正証書遺言と異なり、保管についての規定が一切ありませんでした。
このため、遺言が誤って破棄されたり、発見されないままになってしまったりするなど、結果として、せっかく作成した遺言の内容が実現できない可能性が相当程度ありました。
　この問題に対処するため、今回の新法(法務局における遺言書の保管等に関する法律、以下、「遺言書保管法」)創設により、封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する制度が整備されました。

　この制度は、自筆証書遺言の作成後、本人が法務局に、その遺言書を持参し、本人確認を受けた後、法務局がデータ化して保管するというものです。
　遺言者本人は、いつでも、この遺言の内容を確認したり、新たな遺言を預け直したりすることができます。
また、相続人や受遺者は、遺言者の死亡後、保管されているデータ化された遺言事項を証明する書面の交付を請求できます。

　この制度を利用する場合、法務局で本人確認がされているため、その自筆証書遺言が全くの偽造であるという紛争が避けられるでしょう。
また、遺言書自体の紛失も起こらず、さらに、法務局に保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所での検認手続が除外される(遺言書保管法11条)ため、自筆証書遺言は、この制度により、確実性の面で公正証書遺言に近づいたともいえ、非常に便利で安全な遺言の方法となるでしょう。
　
　なお、この法務局での保管制度の施行日より前に作成した自筆証書遺言がある場合は、十分に注意して保管しておきましょう。

●ポイント４　遺留分制度はどう変わる？

＜法定相続人と遺留分＞

法定相続人とは、被相続人の財産を相続する権利のある人のことをいいます。

民法により、その範囲は、配偶者(夫又は妻)、子(子がすでに死亡しているときは孫)、直系尊属(親、配偶者の親は含まない、親がすでに死亡しているときは祖父母)、兄弟姉妹(兄弟姉妹がすでに死亡しているときは甥･姪)までと定められており、次のような順序で相続人となります。
　　　　　　　　　　　

　遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、兄弟姉妹以外の法定相続人が取得できる最低限の相続分のことで、相続人の利益を保護する観点から、一定の遺留分が定められています。
　したがって、相続人が遺贈によって財産を取得しようとしても、他の相続人が遺留分の権利を主張すれば、遺留分に相当する部分の遺贈に対しては賠償等を行う必要があります。
　遺留分の金額は、法定相続分の2分の1となっています(父母(直系尊属)のみの場合は3分の1、兄弟姉妹に遺留分はない)。たとえば、相続人の態様に応じて下表のようになります。

　　　　　　　　　　
 
（１）遺留分制度の原則が現金請求に

　改正前の相続法における遺留分制度は、遺留分減殺請求権を行使されれば、当然に各遺贈等の対象財産に遺留分割合に応じた権利が生じることとされています。
　例えば、いくつもの不動産が特定の相続人に遺贈又は生前贈与されており、これに対して他の相続人が遺留分減殺請求を行う場合、減殺請求をする相続人は、遺留分権利者として、全ての贈与不動産について、受贈者の了解なく一方的に「遺留分登記」を行うことができました。(原則)
　この制度の例外として、遺留分減殺請求を受けた者(受遺者等)が現物ではなく金銭で遺留分減殺請求に応じる(価額賠償)ことを希望した場合、遺留分減殺請求権が現物に対する権利ではなく金銭の請求権に転換することとされていました。
　しかしながら、受遺者等が価額賠償の申出を行う前に遺留分権利者側から遺留分登記等を行うことも可能なため、登記関係が原因で紛争が大きくなるケースも見られました。

　そこで今回の改正では、この遺留分権利者等から不必要な遺留分登記がされるという問題に対処するため、遺留分の原則と例外の取り扱いが逆になります。

　遺留分減殺請求権が「遺留分侵害額請求権」と名称変更され、遺留分は金銭による代償請求が原則となります。受遺者等からの別段の意思表示があった場合にのみ現物財産への権利を生じさせるものになります。

（２）相続人への贈与の遺留分算入期間に制限
　
　改正前の相続法における相続人への生前贈与等は特別受益に該当すれば、年数の制限なく遺留分の算定基礎財産に持ち戻されることになっています。

　過去に遡って何十年前の贈与であっても、証明されれば相続財産に加算され、これに遺留分割合を掛けて計算することになります。
相続時の時価で遺留分の基礎財産に加算されるため、贈与時点では時価が低かったにもかかわらず、その後、時価が上がった場合、贈与せずに遺言で相続した場合と遺留分の計算上の違いはなく、遺留分対策にはなりません(結果として相続税が減少することはある)。

　これらの問題を解決する一つの手法として、遺留分算定の基礎に算入される相続人への贈与は原則として10年以内のものに限るとする法改正が行われました。

　これにより何十年も前の贈与を遺留分計算の際に持ち戻さなくてもよくなり、相続紛争の早期解決が図りやすくなったといえます。
　ただし、全財産又はその過半数の生前贈与等、遺留分を侵害すると知って行った贈与は10年より前のものであっても遺留分侵害額請求の対象となります。
また、遺言がないため遺産分割協議になる場合は、これまで通り年数の制限なく特別受益として持ち戻されますので、注意が必要です。

●ポイント５　相続人以外の貢献を評価できる制度とは？

　改正前の相続法における寄与分制度は、「共同相続人中に、…被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合にのみ認められていました。
　つまり、相続人の配偶者(いわゆる嫁や婿)や被相続人に子がいる場合の被相続人と同居していた兄弟姉妹等は、養子縁組をしていない限り相続人ではないため、いくら無償で仕事を手伝っても介護等をして被相続人に貢献しても、寄与分として相続財産を手にすることはできませんでした。

　この取り扱いに対して、実際に介護等の主体になっているのは相続人の配偶者等であることも多いため不公平であるという問題が提起されていました。

　これを解決するため、今回の改正で、相続人以外の親族の貢献や寄与を評価できる特別寄与者制度が創設されました。

　特別寄与者制度では、相続人以外の被相続者の親族(相続人の配偶者等)が被相続人の介護や事業への労務提供等を行った場合に、貢献したその親族(特別寄与者)から相続人全員に対して寄与に応じた額の支払請求権が認められます。

　なお、相続人と特別寄与者との間で、この特別寄与についての協議が調わないときは、相続の開始及び相続人を知った日から6ヶ月以内又は相続開始の時から1年以内のいずれか短い期間内に家庭裁判所へ申立を行わなければならないことになっています。




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