平成３１年度税制改正のポイント

　
　Ⅱ　個人関係、相続・贈与、その他

消費税率引き上げ前後の需要の平準化対策として、住宅ローン控除の拡充や車体課税の見直しが行われます。また、相続・贈与税関係では、事業用小規模宅地の特例や教育資金の一括贈与の特例などの見直しが行われます。


①所得税・住民税・その他
　
(1)住宅ローン控除の特例の創設　　―控除期間を３年延長―

　住宅取得等の借入金控除（住宅ローン控除）に追加する特例として、「２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に消費税率１０％が適用された住宅を購入し、住み始めること」を要件に、所得税・住民税の控除期間が１０年から１３年に３年間延長されます。
　延長される３年間（１１年～１３年目）の毎年の控除額は、一般住宅の場合、次の①と②のいずれか少ない金額になります。
　①年末の住宅ローンの残高（４，０００万円を限度）×１％
　②住宅の購入価額（税抜）（４，０００万円を限度）×２％÷３

【関連情報】
・住宅取得等の支援策として「すまい給付金」の拡充や新たな「次世代住宅ポイント制度」が創設されます。住宅ローン控除との併用が可能です。
（１）「すまい給付金」の拡充
　　①対象者の拡充：収入（目安）を７７５万円以下に引き上げ（現行５５０万円以下）
　　※消費税率１０％で取得した新築・中古住宅に２０２１年１２月３１日までに引渡し・入居が必要
　　②給付金の増額：最大５０万円に引き上げ（現行３０万円）、収入に応じて１０万～４０万円の増額
（２）次世代住宅ポイント制度の創設
　　一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築・リフォームに対して、商品との交換可能なポイントが付与されます。
　　※消費税率１０％で取得した新築住宅の取得・リフォームが対象

（２）相続した空き家の譲渡所得の控除特例の延長と要件緩和　　―老人ホーム入居も適用対象に！―

　祖父母や親から相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得から最大３，０００万円が控除できる特別控除制度が、４年間延長されるとともに、要件が緩和されます。
　・要件の緩和：被相続人が老人ホーム等に入所して空き家となっていた一定の家屋（２０１９年４月１日以後に行う譲渡）も適用対象とされます。

適用：　２０２３年３月３１日までの譲渡に適用


（３）ふるさと納税の返礼品への規制　　―総務大臣の指定がない自治体を除外―
　
　ふるさと納税の行き過ぎた返礼品競争による寄附金集めに一定の歯止めがかけられます。
　ふるさと納税の対象を、「返礼割合が３割以下」「地場産品に限定」などを基準に、総務大臣が対象となる都道府県等を指定します。指定外の自治体への寄附金は、税額控除が受けられなくなります。

適用：　２０１９年６月１日以後のふるさと納税（寄附金）から

（４）自動車税など車体課税の抜本的な見直し　　―ユーザー負担の恒久的軽減など―

　①自動車税の税率の引き下げ（恒久減税）
　全ての車種に対し排気量に応じて、年１，０００円～４，５００円を恒久的に引き下げ。
※軽自動車税の税率については変更ありません。

適用：　２０１９年１０月１日以降の新車新規登録を受けた自家用自動車から

　②環境性能割の需要標準化特例（１％軽減）の実施
　２０１９年１０月からの１年間に購入された自家用自動車・軽自動車（中古を含む）について、環境性能割の税率１％分を軽減（臨時的特例措置）。
　③エコカー減税・グリーン化特例の延長・見直し
　・エコカー減税については、自動車取得税は２０１９年１０月１日の廃止まで減税措置を延長、自動車重量税は減税及び免除対象を現状維持した上で２年間延長
　・グリーン化減税（自動車税・軽自動車税）は現行措置を２年間延長、２０２１年４月１日以後は電気自動車、燃料電池車等に限定化

②相続税・贈与税

（１）事業用小規模宅地特例の見直し　―相続開始前３年以内の事業利用は対象外―

　相続税の計算の基礎となる「特定事業用宅地等」（事業に利用していた建物等の敷地）の４００㎡までの部分について評価額を８０％減額できる特例について、次のような見直しが行われます。
・特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等（注）が除かれる。
（注）その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が当該宅地等の相続時の価額の１５％以上である場合を除きます。

適用：　２０１９年４月１日以後に相続等により取得する財産に係る相続税から

（２）教育資金の一括贈与の特例の縮減・延長　　―所得制限の導入と資金使途の見直し―

　３０歳未満の子や孫への直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合に１，５００万円までを非課税とする特例について、所得制限や資金使途の見直しが行われるとともに、適用期限が２年延長されます（２０２１年３月３１日まで）。
　①所得制限の導入・・・受贈者（受け取る側）の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること
適用：　２０１９年４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等について適用
　②資金使途の見直し・・・受贈者が２３歳以上になると、趣味（スポーツ・文化芸術など）の習いごとには使えない（厚生労働省が認める職業訓練や資格取得の講座を除く）

適用：　２０１９年７月１日以後に支払われる教育資金から適用

（３）結婚・子育て資金の一括贈与の特例の縮減・延長　―所得制限の導入―

　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置についても、教育資金の一括贈与の特例と同様に、１，０００万円以下の所得制限が設けられた上で、適用期限が２年延長されます（２０２１年３月３１日まで）。



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