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民法改正で相続のココが変わる!①


民法(相続分野)改正の重要ポイント

 
 今回の民法の相続分野(以下「相続法」)の改正は、平成30年(2018年)7月6日に 参議院で可決、同13日に公布されました。施行は、この公布の日から2年以内の政令の定める日からとなっていますので、遅くとも2020年7月までにすべてが施行されることになります。
 具体的な内容について、詳しくみていきましょう。



●ポイント1 配偶者が住宅に住む権利はどうなる?
 
(1)配偶者短期居住権の創設
 改正前の相続法では、相続が発生した場合に遺言等が残されていなければ、遺産分割が完了するまで、不動産等の相続財産は相続人全員の共有財産となります。
 そのため、相続人間の関係が良好でない場合に、遺産分割完了までに特定の相続人のみが相続財産である自宅等に居住していると、その間の使用料等を共有者である他の相続人に支払うべきだと主張されることがあります。
 このような問題に対処するため、
「配偶者短期居住権」という制度が、今回の相続法改正により創設されました。
 配偶者短期居住権とは、被相続人の所有していた建物に無償で居住していた配偶者に対し、遺産分割完了までの間(最低6か月間)は引き続いてその建物を無償で使用でき、遺産分割の際に、この家賃相当額等の使用利益を考慮しないとする権利
です。
 この制度ができたことにより、遺産分割完了までの配偶者の継続居住の利益を精算しなくてよいことが明確にされました。


(2)配偶者の終身等にわたる居住権の創設
 配偶者短期居住権に対し、「配偶者居住権(以下、短期居住権との区別のために「配偶者長期居住権」と表記する)という制度も創設されました。
 配偶者長期居住権とは、配偶者以外の相続人が相続により配偶者の居住していた建物を取得した場合に、配偶者に終身又は一定期間の建物の使用を認める権利で、登記することも可能です。
 建物についての権利を、“所有権”と“居住権”に分けることにより、“純粋な所有権”の時価に比べ、それぞれの権利の価値は低くなります(下図参照)。




 相続財産の大半を居住用の不動産が占めている場合に、配偶者が遺産分割でその不動産を取得すると、他の相続人の相続分との関係で、居住用不動産以外に金融資産を受け取ることができなかったり、極端な例では他の相続人に代償金を支払わなければならなかったりする事態も考えられます。
 このような場合、残された配偶者が生活資金に困ってしまうこともあるため、この制度が設けられました。
 配偶者長期居住権を遺産分割等の際に配偶者が相続財産として取得することで、配偶者は居住を継続することができます。
 さらに、その権利は建物の“純粋な所有権”の時価より価値が低いため、配偶者の取得する相続財産に占める居住用財産の割合を抑えることができます。これにより、代償金を支払わなければならない可能性は低下し、居住用不動産以外の預貯金等の財産を受け取ることのできる可能性が高くなります。




●ポイント2  遺産分割はどこが見直されるのか?

(1)配偶者間の居住用不動産贈与の持ち戻し免除の推定

 
税制における配偶者の優遇措置として、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという「贈与税の配偶者控除の特例」があります。実際に、この特例を用いて配偶者間で居住用不動産の贈与を行う例は数多くみられます。
 このような配偶者への居住用不動産の贈与であっても、改正前の相続法では、「配偶者の特別受益」となります。
 法的な取り扱いにおいて、特別受益は、配偶者がその贈与を遺産の前渡しでもらったものとして、相続時の取得分の計算上、その贈与でもらった分を減らして遺産分割を行うことになっています。
 つまり、改正前の相続法では、居住用不動産の非課税贈与をしても、遺産分割時に配偶者の取得分を増やすことにはならないのです。
 配偶者保護の観点から、今回、この点についても改正が行われました。
 改正後の相続法では、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与があった場合、その居住用不動産については「持ち戻し免除の意思表示」があったものと推定する規定を置いています。
 これにより、被相続人の別段の意思表示がなければ、
すでに贈与により取得していた居住用不動産分を、相続分の前渡しとして遺産分割の際に考慮しなくてよいようになりました。
 この改正で、婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の保護という税法上の優遇措置の趣旨を、民法にも採り入れたといってよいでしょう。
 ただし、遺留分算定の際には、被相続人が持ち戻し免除を行った生前贈与であっても、基礎財産に算入し、遺留分侵害額を計算することになりますのでご注意ください。 


(2)預貯金等の遺産分割に関する規定の整備と仮払い制度の創設

 ①これまでの預貯金等の取扱いの経緯
 実務では、預貯金等も、遺産分割時に不動産等と同様、適宜、相続人ごとに割り振って取得させる方法が広く行われています。
  しかし、裁判所での遺産分割審判の際には、「預貯金等の金銭債権は可分債権として当然に各相続人に分割して相続される」という最高裁判例があったため、長年、預貯金等を相続財産として取得者を調整する遺産分割を行うことはできませんでした。
  もっとも、このような硬直的な運用では、遺産を合理的に分割することが難しいため、審判以外の協議・調停といった遺産分割の手続においては、相続人全員の合意のもとに預貯金等も遺産分割の対象とする方法が広く行われていました。
  さらに、平成28年12月、預貯金等が遺産分割の対象とならないという取り扱いを、預貯金を遺産分割の対象とすると判例変更した最高裁決定が出され、現在では、遺産分割審判でも預貯金等を含めた遺産分割を行うことができます。

 ②遺産分割対象であることが明文化

  今回の改正で、預貯金等が遺産分割の対象であることを前提とした規定が明文化されました。
 

 ③判例変更で預貯金等の引出が不可に
  また、一般的に、金融機関は単独の相続人からの預貯金の支払い要求には応じませんが、前述の判例変更(①の下線部)以前は、「預貯金等は相続開始時に相続人に当然に分割して承継される」という理論が最高裁の結論であったため、裁判等を行えば各相続人の法定相続分までの引出を行うことができました。
  この、裁判での法定相続分払い戻し請求は、相続人の中に行方不明の方がいる場合等に特に有効な方法でしたが、判例変更以降、このような法定相続分までの引出を行うことができなくなっています。

 ④仮払い制度の創設
 このような状況から生じる相続人の生活上の不利益を一部解消するため、今改正では、
預貯金の一部について単独の相続人による仮払い制度の創設も行われました。
 この制度で引き出せる上限金額は、次の1)2)のいずれか低い方の金額です。
1)当該預貯金の残高の3分の1に請求を行う相続人の法定相続分をかけた金額
2)標準的な当面の必要生活費や平均的な葬儀費用等を考慮して法務省令で定める金額
 いずれにせよ、法定相続分までの引出はできないため、遺産分割が難航しそうな方は遺言等で預貯金の取得者を決めておくこおが極めて重要になります。


(3)預貯金の解約による不公平の是正

  相続開始後に共同相続の人の1人が勝手に預貯金を解約する等、遺産の全部又は一部を他の相続人の同意を得ないで処分した場合には、遺産分割の際に、相続人間で不公平が生じることになります。
  このような場合、これまでは解約等を行った相続人を含めた全相続人が同意しなければ、この遺産の勝手な処分の解決を遺産分割協議や調停等の手続の中で行うことができなかったため、別の裁判等を起こさなければなりませんでした。  
 これを是正するため、今改正で、
勝手な処分に関わった相続人の意向には関係なく、その処分に関わらなかった相続人全員が同意すれば、処分された財産も含めて遺産分割することができる規定が置かれましたので、少し安心できるようになります。


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