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同族会社と特定同族会社
 
①同族会社とは

  同族会社とは、会社の株主等の3人以下、並びにこれらの株主等と特殊の関係のある法人及び個人(同族関係者)が、その会社の株式の総数又は出資金額の50%超を保有している会社をいいます(医療法人などの法人や協同組合などの組合は会社でないため同族会社には該当しません)。
 同族会社の判定に当たっては、単に株主等3人だけではなく、その株主等の「同族関係者」の持分を合わせて1グループとし、これを1人の持株とみて、3グループまでの組み合わせで株式等の50%超を保有しているかどうかを判定します。
 なお、同族関係者とは次のようなものをいいます。
 (1) 個人の場合
   イ 株主等の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)、ロ 株主と内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情)にある者、ハ その株主等の使用人、ニ その株主等から受ける金銭により生計を維持している者、ホ 上記ロからニの者と生計を一にするこれらの者の親族
 (2) 法人の場合
   イ 株主等の1人(個人の場合は同族関係者を含む、以下同じ)が他の会社を支配(50%超の関係)している場合の他の会社、ロ 株主等の1人とイの会社が他の会社を支配している場合の他の会社 ほか

②同族会社に適用される規定


  同族会社に該当する法人には、次の規定が適用されます。
(1) 同族会社の行為又は計算の否認の規定
  同族会社が法人税の負担を不当に減少させる行為や計算を行ったときは、正常な取引に置き換えて所得や税額の計算がなされます。
(2) みなし役員に係る規定
  同族会社の使用人のうち一定の株式を融資、その会社の経営に従事している者は、税務上の役員とみなされます。
(3) 使用人兼務役員に係る規定
  同族会社の役員のうち一定の株式を有している役員は使用人兼務役員とされません。
(4) 特定同族会社の特別税率の適用
  同族会社のうち、「特定同族会社」に該当する法人については、一定額以上の留保金額につき、通常の法人税の他に一定の特別税率(いわゆる留保金課税)が課されます。

③特定同族会社とは


  特定同族会社の判定においては、まず「被支配会社」の概念を理解する必要があります。被支配会社とは、会社の株主等の1人とその同族関係者がその会社の株式の総数又は出資金額の50パーセント超を保有している会社をいいます。
 そして、この被支配会社のうち、被支配会社でない法人を判定の基礎となる株式から除外して判定しても、まだ被支配会社となる会社を特定同族会社といいます。
 例えば、非同族会社の子会社などは同族会社ですが、特定同族会社には該当しないことになりますし、1人の個人及びその同族関係者が過半数を支配しているような会社は特定同族会社に該当することになります。
 なお、資本金1億円以下の会社については、資本金5億円以上の会社の100%子会社等を除き特定同族会社には該当しないこととされています。
 ※詳しくは、笠原会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。兵庫県 尼崎市 伊丹市 西宮市 税理士 笠原会計事務所



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